vol.22
皆さんこんにちは3代目あっちゃん社長です！
「省エネ給湯2025事業」は、2025年以降、住宅における給湯器をより省エネ性能の高い製品へと転換することを推進する国の施策の一環です。カーボンニュートラルや省エネの推進が叫ばれる中で、家庭でのエネルギー消費の約3割を占めるといわれる給湯分野を、高効率化・電化（または効率的なガス機器化）することで大幅な省エネ効果を狙っています。
- 背景
- 家庭部門のCO₂排出量削減の大きなカギは給湯設備
- 経済産業省などが中心となり、省エネ性能が高い給湯器への買い替えを進める
- 2025年以降、新築・既存住宅問わず給湯器の省エネ化を加速させる見込み
補助金の概要
実際には「省エネ給湯器導入支援事業」「給湯省エネ高度化促進事業」など、事業の名称や応募方法は年度ごとに変わることがあります。しかし2025年ごろからは、これまでよりも拡充される形での補助金制度が期待されています。
下記の金額は、2023～2024年度の国の補助事業実績や、各自治体で行われている補助金の例を踏まえた“想定”や“参考例”としてご覧ください。
具体的な補助金額の参考例
1. 家庭用ヒートポンプ給湯器（エコキュートなど）
- 補助金額（例）：
- 高効率タイプ：上限 50,000円～80,000円程度
- さらに性能が高いプレミアムタイプ（JIS効率の高い機種など）：上限 100,000円程度
- ポイント：
- 一般的なエコキュートよりも省エネ性能が高いモデルほど補助額が増額されるケースが多い
- オール電化住宅に導入した場合、別途自治体の補助金と併用可能なことも
2. ガス潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）
- 補助金額（例）：
- 標準モデル：上限 20,000円～30,000円程度
- 高効率モデル：上限 40,000円～50,000円程度
- ポイント：
- ガス給湯器の中でも排熱を再利用して効率を高める機種が対象
- エコジョーズは設置スペースが大きく変わらないことも多く、戸建や集合住宅など広い範囲で導入しやすい
3. ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ＋ガス併用など）
- 補助金額（例）：
- ハイブリッド型：上限 100,000円～120,000円程度
- ポイント：
- ヒートポンプとガス給湯の長所を組み合わせ、季節・時間帯により効率が最適化される
- 高額ではあるが、補助金額も比較的高めに設定される傾向
4. 燃料電池（エネファーム）
- 補助金額（例）：
- 上限 50,000円～140,000円程度（機種性能によるばらつきあり）
- ポイント：
- 電気とお湯を同時に作り出すので省エネ効果が高く、CO₂排出削減効果も大きい
- 国の補助金以外に、ガス会社や自治体独自の上乗せ補助が出る場合もある
注意：上記の金額はあくまで現在の補助事例を踏まえた“目安”であり、2025年以降の「省エネ給湯2025事業」で正式に設定される補助金額は変更になる可能性があります。とくに高性能モデルの基準が厳格化される・補助金がさらに増額されるなどの動きも予想されるため、最新情報をチェックしましょう。
申請手続きの流れ（想定）
- 機種の選定
- 補助対象となる省エネ性能を満たしているか、メーカーや販売店に確認
- 型番やJIS効率の数値など、指定された基準を満たす必要がある
- 見積取得・工事発注
- 購入・設置を依頼する事業者から見積書を取得
- 補助金申請に必要な書類（カタログや設置場所の図面など）を準備
- 補助金申請
- 国の補助事業であれば、執行団体（SII: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ など）へウェブ申請するのが一般的
- 自治体の補助金と併用する場合は、それぞれ申請窓口が異なるので要注意
- 給付決定・工事着工
- 補助金の給付決定通知が下りたら、工事を行う
- 工事完了後に報告書を提出し、問題がなければ補助金が交付される
併用できる補助金・減税制度
- 住宅省エネリフォーム補助金
- 断熱改修や窓リフォームなどと組み合わせると、補助上限が拡大することも
- 自治体独自の助成制度
- 各市町村で給湯器やエコ設備に対する独自補助がある場合がある
- ローン減税・固定資産税の減免
- 条件を満たすリフォームであれば、住宅ローン減税が拡充されることも
まとめ
2025年以降、給湯器は「省エネ性能が高いモデル」が主流・標準になることが予想されます。省エネ給湯器導入の際には、国の補助金だけでなく自治体やガス・電力事業者の独自支援策の活用も視野に入れると大きく費用負担を抑えられる可能性があります。
- 給湯器の省エネ化で光熱費の削減・CO₂排出量削減が期待できる
- 高性能タイプほど補助金額が大きくなる傾向あり
- 事業は年度や地域、機器性能などによって要件・金額が変わるため最新情報要チェック
最終的には、「導入コスト」と「どの程度ランニングコストが削減できるか」を総合的に比較し、ライフスタイルや住まいの状況に合った機種を選ぶのがおすすめです。今後正式に「省エネ給湯2025事業」として発表される際は、事業内容や補助金額が確定されるはずですので、国や自治体の公式サイト、または専門業者への相談を通じて漏れのない申請を行いましょう。