皆さんこんにちは！3代目あっちゃん社長です！
最近、リフォームのご相談の中で本当に多いのが、補助金についての質問です。
「リフォーム補助金って自分で申請するんですか？」
「工務店に頼んだら勝手にやってくれるんですか？」
「どのタイミングで相談したら間に合いますか？」
「窓や給湯器の工事なら補助金が使えると聞いたんですが、本当ですか？」
こういったご相談をよくいただきます。
香芝市や葛城市、大和高田市、広陵町、橿原市あたりでも、築20年以上の戸建てにお住まいの方から、窓リフォーム、給湯器交換、断熱リフォーム、水回りリフォームの相談が増えています。
その中で、補助金が使える可能性がある工事もあります。
ただし、補助金は「リフォームをしたら自動的にもらえるお金」ではありません。
対象になる工事、対象になる製品、申請できる事業者、工事のタイミング、必要書類など、いくつか確認しなければいけないポイントがあります。
今回は、リフォーム補助金は誰が申請するのか、工務店に相談する前に知っておきたい流れを、できるだけ分かりやすくお伝えします。
リフォーム補助金はお客様が直接申請しないケースが多い
まず最初に知っておいていただきたいのは、国の住宅省エネ関連の補助金では、お客様が自分で直接申請するのではなく、登録された事業者が申請手続きを行うケースが多いということです。
たとえば、窓リフォームや高効率給湯器の補助金では、補助金の申請手続きや受け取り、そしてお客様への還元を登録事業者が行う仕組みになっています。
つまり、お客様が自分で役所に行って書類を書いて申請する、という流れではないことが多いです。
ここを勘違いされている方はかなり多いです。
「補助金を使いたいから、自分で申請書を用意しないといけない」
「役所に行って先に手続きしないといけない」
「工事が終わってから自分で申請すればいい」
と思われる方もいますが、国の補助金ではそうではない場合があります。
だからこそ大切なのは、リフォームを考え始めた段階で、補助金に対応できる工務店や施工業者に相談することです。
工事が終わってからでは間に合わないことがあります
補助金で一番もったいないのが、工事が終わってから、
「この工事、補助金使えましたか？」
と相談されるケースです。
補助金には、工事前の写真、工事後の写真、契約書、対象製品の情報、性能証明、納品書、領収書など、制度ごとに必要な書類があります。
工事前の状態を写真で残していないと、申請に必要な証明ができないこともあります。
また、対象製品ではない設備を選んでしまった場合、後から補助金対象に変更することはできません。
たとえば、窓リフォームであれば、補助金の対象として登録されている窓やガラスを使う必要があります。
給湯器交換であれば、対象となる高効率給湯器の型番かどうかを確認する必要があります。
「似たような商品だから大丈夫だろう」と思っていても、補助金の対象製品として登録されていなければ対象外になる場合があります。
ですので、補助金を使いたい場合は、見積り前、遅くても契約前に相談しておくことが大切です。
相談から補助金申請までの基本的な流れ
リフォーム補助金を使う場合、一般的には次のような流れで進みます。
まず、お客様から工務店へリフォームの相談をします。
この時点で、
「補助金が使えるなら使いたいです」
「窓リフォームで補助金の対象になるか見てほしいです」
「給湯器交換を考えているので、補助金対象の機種で提案してほしいです」
と伝えておくとスムーズです。
次に、現地調査を行います。
現地では、窓の大きさ、設置状況、給湯器の種類、配管の状態、建物の築年数、現在の設備状況などを確認します。
そのうえで、補助金の対象になる工事かどうか、どの制度が使える可能性があるかを確認します。
次に、対象製品や工事内容を選定し、見積りを作成します。
この段階で、補助金の対象になりそうな工事と、対象にならない工事を分けて確認することが大切です。
その後、契約、工事前写真の撮影、工事、工事後写真の撮影、必要書類の準備、事業者による申請という流れになります。
補助金は、工事をしたらその場ですぐ現金でもらえるものではありません。
申請後、審査があり、交付が決定してから補助金が支払われます。
その補助金をどのようにお客様へ還元するかは、契約や事業者の説明を事前に確認しておくことが大切です。
補助金は「値引き」とは少し違います
補助金の話をすると、
「じゃあ、その分安くなるんですね」
と思われる方も多いです。
もちろん、お客様の負担を軽くできる可能性がある制度です。
ただし、補助金は単純な値引きとは少し違います。
補助金は、条件を満たした工事に対して、国や自治体などから支援されるお金です。
そのため、工事内容が条件に合っていなければ対象になりません。
また、申請しても審査があり、予算上限に達すると受付終了になる場合もあります。
つまり、
「補助金があるから絶対にこの金額になります」
「必ずもらえます」
「あとから申請すれば大丈夫です」
とは言えません。
リフォーム会社としても、補助金の対象になる可能性を確認しながら進めますが、最終的には制度の要件や予算状況によって判断されます。
そのため、補助金を前提にしすぎるのではなく、まずは家にとって必要なリフォームを考えることが大切です。
対象になりやすいリフォームとは？
リフォーム補助金の中でも、近年特に注目されているのが、省エネに関係する工事です。
たとえば、
・内窓の設置
・外窓交換
・ガラス交換
・断熱リフォーム
・高効率給湯器への交換
・エコキュートの設置
・ハイブリッド給湯機の設置
・エネファームの設置
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・浴室乾燥機
・手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事
などが、制度によって補助対象になることがあります。
ただし、ここで注意したいのは、すべての工事が同じ制度で対象になるわけではないということです。
窓は窓の補助制度、給湯器は給湯器の補助制度、水回りやバリアフリー工事は別の制度、というように、工事内容によって関係する補助金が変わる場合があります。
また、窓だけで申請できる場合もあれば、必須工事とセットで対象になる場合もあります。
このあたりは一般の方が自分で判断するのはかなり難しい部分です。
だからこそ、最初の段階で工務店に相談して、どの工事が対象になる可能性があるか確認することが大切です。
国の補助金と自治体の補助金は別物です
リフォーム補助金には、国の制度もあれば、奈良県や市町村など自治体が行っている制度もあります。
この2つは別物です。
国の補助金では、住宅省エネ関連の制度として、窓、断熱、給湯器、省エネ設備などが対象になることがあります。
一方で、自治体の補助金では、耐震改修、空き家改修、三世代同居、バリアフリー、防犯、浄化槽、地域活性化に関する工事など、自治体ごとに内容が違う場合があります。
香芝市、葛城市、大和高田市、広陵町、橿原市などでも、その年度によって制度の有無や内容が変わることがあります。
そのため、
「去年、知り合いが補助金を使えたから、うちも同じように使えるはず」
とは限りません。
補助金は、年度、地域、工事内容、建物の条件によって変わります。
リフォームを考えるときは、「今、自分の家で使える可能性がある制度は何か」を確認することが大切です。
登録事業者かどうかを確認することが大切
補助金を使う場合、工事をする業者が登録事業者であることが条件になるケースがあります。
特に国の住宅省エネ関連の補助金では、登録された事業者が申請手続きを行う仕組みです。
登録されていない事業者との契約では、補助金の対象にならない場合があります。
ここはとても大事です。
補助金を使いたい方は、見積りを依頼するときに、
「この補助金に対応していますか？」
「登録事業者ですか？」
「申請手続きもお願いできますか？」
「補助金はどのように還元されますか？」
と確認しておきましょう。
金額だけを見て業者を決めてしまうと、あとから「実は補助金が使えなかった」ということもあります。
特に窓リフォームや給湯器交換は、インターネットで安い商品を見つけやすいですが、補助金や保証、施工品質、アフター対応まで含めて考えることが大切です。
施主支給には注意が必要です
最近は、ネットで設備や建材を購入して、取り付けだけを業者に依頼したいという方も増えています。
いわゆる施主支給です。
一見、安く見えることもあります。
しかし、補助金を使う場合は注意が必要です。
制度によっては、施主支給や材工分離の工事が補助対象外になる場合があります。
また、補助金対象製品であることを確認せずに購入してしまうと、工事後に対象外と分かることもあります。
さらに、設備に不具合が出たときに、商品の問題なのか、施工の問題なのか、責任の所在が分かりにくくなることもあります。
リフォームは、商品を買って終わりではありません。
現地調査、商品の選定、施工、保証、メンテナンスまで含めて考える必要があります。
補助金を使いたい場合は、最初から工務店や施工業者と一緒に進める方が安心です。
相談前に準備しておくとよいこと
補助金の相談をするときに、特別な資料をすべてそろえておく必要はありません。
ただ、次のような情報があると話がスムーズです。
・建物の築年数
・リフォームしたい場所
・困っている内容
・今使っている設備の種類
・給湯器や窓の写真
・図面があれば図面
・過去にリフォームした履歴
・補助金を使いたい希望があるか
たとえば窓リフォームなら、どの部屋の窓が暑い、寒い、結露するのか。
給湯器なら、今の給湯器がガスなのか電気なのか、何年くらい使っているのか。
浴室やトイレなら、いつ頃から使っている設備なのか。
こういった情報があると、補助金の対象になりそうか、どの工事を優先した方がいいか判断しやすくなります。
もちろん、分からないことがあっても大丈夫です。
現地を見れば分かることも多いので、まずは気軽に相談していただければと思います。
補助金を使うときの注意点
リフォーム補助金を使うときは、次の点に注意しましょう。
まず、予算上限があります。
補助金は受付期間が決まっていても、予算がなくなれば終了することがあります。
次に、対象工事や対象製品が決まっています。
似たような工事でも、製品や性能によって対象外になることがあります。
また、工事前後の写真や書類が必要です。
写真を撮り忘れたり、書類がそろわなかったりすると、申請できない場合があります。
さらに、補助金の入金には時間がかかることがあります。
申請してすぐに補助金が入るわけではないため、資金計画も確認しておくことが大切です。
最後に、補助金だけを目的に工事を決めないことです。
本当に必要な工事かどうか、家の状態に合っているかどうかを考えたうえで、補助金を活用するのが理想です。
工務店に相談するメリット
補助金の対象になるかどうかは、工事内容だけでなく、家の状態や使う製品、契約内容、申請時期によって変わります。
そのため、一般の方がホームページを見て判断するのは難しいこともあります。
工務店に相談するメリットは、補助金だけでなく、家全体を見ながら提案できることです。
たとえば、窓の補助金を使いたいと思っていても、実際に現地を見ると、窓より先に屋根や外壁、防水、給湯器、水回りを確認した方がいいケースもあります。
反対に、浴室リフォームを考えていたけれど、窓や給湯器も一緒に考えた方が補助金を活用しやすいケースもあります。
リフォームは、単体の工事だけで考えるより、家全体の優先順位を整理することが大切です。
補助金はそのための手段のひとつです。
まとめ
リフォーム補助金は、お客様が自分で直接申請するものではなく、登録された事業者が申請手続きを行うケースが多いです。
特に国の住宅省エネ関連の補助金では、登録事業者が申請し、補助金を受け取り、お客様へ還元する仕組みになっています。
そのため、補助金を使いたい場合は、工事が終わってからではなく、見積り前や契約前の段階で相談することが大切です。
補助金を使うときは、
・対象になる工事かどうか
・対象製品かどうか
・登録事業者が対応するか
・工事前後の写真が必要か
・契約や工事のタイミングが合っているか
・予算が残っているか
を確認する必要があります。
補助金はとてもありがたい制度ですが、補助金ありきでリフォームを決めるのではなく、まずは今の住まいに本当に必要な工事を考えることが大切です。
株式会社山本工務店では、香芝市を中心に、奈良県内で戸建て住宅のリフォーム相談を承っています。
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